15 September, 2011
メキシコにおける結社の自由に関するメキシコの法廷は2011年5月の判決の中でメキシコ政府による労働者の組合結成の自由に対する重大な侵害を報告し、組合員に対する暴力的風潮が激化していると非難した。8月にメキシコ政府は、偽の根拠でメキシコ電機労組のマルティン･エスパルサ･フロレス書記長や他のリーダーたちの拘留を命じた。メキシコ、プエブラにあるジョンソン･コントロールズ社の組織化を支援した機関である労働者支援センター（CAT）の従業員らは同州の社会状況を不安定にしたとして政府によって起訴された。その上、ナポレオン･ゴメスが率いるIMFおよびICEM加盟組織であるSNTMMSRM（全国鉱山及び金属労働組合）の紛争に対する公正な解決も何ら行われていない。8月にソノラ、タスコ、ソンブレレテで始まったストライキは4周年を迎えたが、当局からは何の反応もなく、団体協約は認められず組合の独立も尊重されていない。
IMF、ICEM、ITF、UNIはTri-National Union Alliance（米国･カナダ･メキシコの三国労組同盟）やITUCと協力してメキシコの労働組合の闘いのため団結し、2011年2月の行動週間中に世界中の組合が行動を起こし、またメキシコでの5月1日のイベントに海外の組合が参加した。
また、5月にIMFは国際労働組合やメキシコの民主的組合の代表者を集め、共同で組合構築プログラムを立案するための企画ワークショップを開催した。国際連帯については、どちらも9月のメキシコ議会の議題となる逆行的な労働改革に関するPRI-PAN法案と国家安全保障法案に反対する活動に集中することに合意した。これらの改革法案が通過すれば不安定雇用が合法化され、使用者に有利な契約が強化されることになり、真の労働組合を組織化することが一層困難になるだろう。
こうした見通しに加え、メキシコ電機労組が過去7ヶ月間ソカロで行ってきた座り込み抗議を政府が9月15日までに排除しようとしている事実を考慮して、各組合はこうした新たな弾圧の波に立ち向かうための行動と同盟を強化してきた。
フェリペ･カルデロン政権の4周年に当たる9月1日、同政権が労働者階級に及ぼした悲惨な結果を非難する「怒りの記念日」が催された。この記念日には100以上の組合と4万人以上が参加した。下院前で開かれた集会はその後ソカロに移動し、独立系組合への迫害の停止を要求し、公正･正義･民主主義を備えた持続可能で包含的な社会モデルの構築の重要性を改めて訴えた。