15 September, 2011
世界レベルでの統合と同様に、欧州の産業別労働組合連合もさらなる力と社会的権力を求めて統合を進めている。その一環として最近、EMCEF（欧州鉱山化学エネルギー労連）、EMF（欧州金属労連）、 ETUF-TCL（欧州繊維被服皮革労連）が欧州中央銀行と欧州連合理事会に向けてユーロ債議論において共通の立場を共同で発表した。
EMCEFのMichael Wolters、EMFのUlrich Eckelmann、ETUF-TCLのLuc Triangleの3人の書記長は、銀行が再び実体経済の宿敵となる可能性があり、実体経済に流動性を与えることに活動の重点を置き、その間はユーロ債をめぐる闘いは一時保留しなければならないと警告した。
未だに投機や便宜主義を存在させている経済環境では、ユーロ債マーケットの創設は銀行が必要な産業投資を行う保証にはならないと3労連は述べた。そうなれば特に中小の産業企業の先行きは暗くなり、彼らにとって投資不足は終焉の兆しとなる可能性がある。
3労連は「産業の回復―すなわち何百万の雇用―が著しく脅かされている。予算の統合を議論し、責任ある統治のための公正な枠組みを開発する必要があるのに、緊縮政策のみに集中するのは愚かで近視眼的である。」と述べている。
まず金融取引税の導入をと主張するとともに、EMCEF、EMF、ETUF-TCLは「実体経済の安定性を確保するために持続可能な投資が求められている」と述べた。必要な投資はEU将来投資債券で行うことが可能である。この債券は期間限定で特定の事業に関連するものとし、資金はそもそも金融危機を引き起こした裕福な投機家の資本への課税で調達しなければならない。