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ICEM HIV/エイズ E-ニュースレター No. 6

1 March, 2006第6号 2006年3月

4.28国際労災被災者追悼の日(IDC)

4月28日は、労働組合として過去1年間に労災事故や安全衛生上の問題で亡くなった200万人の労働者、また、そのために負傷したり、疾病にかかった何百万人もの労働者を悼む日です。今年の4月28日のスローガンは「組合がある職場―安全な職場」。取り上げるテーマは、①グローバルユニオンによるアスベスト禁止キャンペーン、②HIV/AIDS…職場からの視点と対策の実施、③労働安全衛生に関連するILO協約および勧告。

アスベストの全面禁止、HIV/AIDSを職場の問題として捉えた行動計画の推進、次回G8サミットでのHIV/AIDS常設委員会設置の検討、ならびに安全衛生関連の主要ILO条約・勧告の承認を政府や企業に求める取組みの展開にむけて労働者を動員するよう、世界中の労働組合が求められている。

4月28日の追悼日にあたりGUF(ICFTUおよび国際産別組織)が指針を発行した
www.global-unions.org/pdf/ohsewpH_3d.EN.pdf(英語・仏語・西語))。この背景説明資料“Backgrounder”には、4月28日の追悼日の歴史的背景や労働組合としてこの日に実践すべき様々な行動が示されている。特にHIV/AIDSについては www.global-unions.org/pdf/ohsewpT_4a.EN.pdf (英語)に掲載されている労働組合各国状況(Trade Union Country Profile for HIV/AIDS)をぜひご参照ください。


国連エイズ計画(UNAIDS)の新しいウェブサイト

国連エイズ計画(UNAIDS)のウェブサイトが新しいロゴやナビゲーションシステムの導入でモデルチェンジしたwww.unaids.org。ウェブサイトには英語バージョンの他、フランス語、スペイン語およびロシア語があり、ビジネス界、労働界、市民団体、援助組織、報道機関、HIV/AIDS陽性者、政策担当者、研究者、国連関係者、女性などさまざまなグループを対象にしたページが設けられた。ナビゲーションもさらに使いやすくなっている。

新しいウェブサイトは、共同スポンサーやパートナーを通じた国連エイズ計画活動のインパクトを強調しつつ、あらゆる関連文書と刊行物に焦点をあてる構成となっている。新らたに設けられた個々のセクションには、背景情報や関連刊行物、外部へのリンクがつけられた。

www.unaids.org/en/mediacentre/newsletter (国連エイズ計画ウェブサイトのページ)では、国連エイズ計画が四半期毎に発行しているニュースレターを閲覧することができる。第1号の主な記事は、国連エイズ計画事務局長からのレター、南米のユニバーサルアクセス(治療薬への普遍的アクセス)に関する地域レベルでの協議についてのニュース、国連エイズ計画のケニアに対する支援など。次号からはフランス語、スペイン語およびロシア語でも発行される。購読はオンラインでも申し込みが可能。 www.unaids.org/Services/Subscribe.aspx.


世界エイズキャンペーン、今まで以上の説明責任を要請

各国政府と国際機関はHIV/AIDSについて特定の公約をしてきたが、こうした公約についての対応にプレッシャーがかかっている。世界エイズキャンペーン(WAC)は最近発表した報告書の中で、各国政府と国際機関が過去5年間に出した声明やコミットメント宣言および公約を詳細にチェックし、正真正銘の公約として守られているかどうか確かめている。

「約束、約束...」と題されたWACの報告書はHIV/AIDS問題で政府がすると言ったことと実際に達成されたこととのギャップがどんどん広がっていると指摘する。また、最も重要かつ基本的な公約は2001年6月に国連総会のエイズ特別総会においてすべての国連加盟国が全会一致で採択したコミットメント宣言であると報告書は主張する。コミットメント宣言の進捗状況についての報告と審議は2006年6月の特別総会で行われる予定である。 (2006年2月発行第5号を参照のこと。) WAC報告書の全文はwww.worldaidscampaign.org に掲載。


パキスタン労働総同盟、エイズセミナー実施

パキスタン労働総同盟はHIV/AIDSとの闘いにおける労働組合リーダーの責任について国連エイズ計画の協力を得てセミナーを開催した。同総同盟女性部会のアティア・アレーム議長は、HIV/AIDSの問題は1年に一回討議されるだけの問題にしてはいけないと強調した。1987年に報告された最初の事例から現在までに、HIV/AIDSとともに生きる人(陽性者)は相当数増えた。職場にアクセスできる労働組合は反差別政策実施について重要な役割を果たすことが出来る。また、家族の世話や地域のケアに寄与することも出来る。
(出所: PLF News Release)


ノーブランド薬品(ジェネリック医薬品あるいは後発医薬品)

ブリストル・マイヤーズ・スクイブ社とノーブランド薬品メーカー2社(アスペンファーマケア(南ア)とエムキュアファーマスーティカル(インド))が協定を結び、サハラ以南アフリカ地域およびインドで最新のエイズ治療薬を安価で販売することが可能となった。この協定には薬品の活性成分の製造、テスト、包装、保管および取り扱いを含む技術移転についての条項もある。
(出所: Business Day, 2006年2月17日、ヨハネスブルグ)


アフリカのエイズと闘うためのプロダクトRED構想

ダボス(スイス)で開かれた世界経済フォーラムにおいて、ボノ氏(U2のボーカリスト)は「プロダクトRED」という構想を発表した。この構想は民間企業から世界エイズ結核マラリア基金(世界基金…GFATM)への持続的な資金の流れをつくることを目的としたもの。有名ブランドは特別にデザインされたRED商品の販売収益の一部を世界基金に継続的に寄付することを約束した。その資金は女性や子どもに焦点をあててアフリカのエイズ対策に役立てられる。

世界基金はこの新しいイニシアチブを歓迎した。REDや他のイニシアチブを通じて現在1%にも満たない民間企業からの援助金収入を、将来的には10%まで増やしたいとしている。ネルソン・マンデラは、「私たちは一致協力して当該世界基金を支援し、エイズと闘っていかなければならない。REDのイニシアチブは世界の人々にこの考え方に注目してもらおうというもの。私はRED とそのパートナーのビジョンとコミットメントを賞賛したい。」と述べた。
詳細はwww.joinred.com を参照のこと。


共同投資および官民パートナーシップ(PPP)に関する共同刊行

ドイツ技術開発公社(GTZ=国際レベルで持続可能な発展と開発に取り組むドイツ政府関連機関)、Global Business Coalition on AIDS (GBC=エイズに関する世界のビジネス界の協力促進協議会)、世界エイズ結核マラリア基金 (世界基金…GFATM)、ILOおよび世界銀行は「共同投資の実現―戦略と経験」を共同で刊行した。この刊行物で、共同投資がどのように職場のHIV/AIDS対策を強化し、またそれを周辺地域社会に拡大していくことができるかについて説明している。共同投資と官民パートナーシップについて学んだ事例や教訓についても書かれている。
この刊行物については以下のサイトを参照のこと。
http://www.ilo.org/public/english/protection/
trav/aids/publ/gtzgbccoinvest.pdf
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ILOエイズからのニュース

今年の初め、ILOエイズはいくつかの新刊行物を発行した。これらの中で特に重要なのは「Workplace Action on HIV/AIDS – How to Access Funds at the National Level(HIV/エイズ職場行動計画:ナショナルベルの基金へのアクセスのしかた)」http://www.ilo.org/public/english/protection/
trav/aids/publ/resmob.pdf
。この小冊子には労働者組織や使用者団体向けに援助基金組織の連絡先、申請時に必要な情報や手続きが書かれている。申請書の作成の仕方の手引きについては現在作業中。この手引きはILOエイズのウェッブサイトwww.ilo.org/aids に載る予定。このウェッブサイトには 「The Impact of HIV/AIDS on the Labour Force in Sub-Saharan Africa: A Preliminary Assessment」(サハラ以南アフリカ地域におけるHIV/AIDSの労働力へのインパクト)および「ILO/AIDS Brief on Women, Girls, HIV/AIDS and the World of Work」(ILOエイズ:女性、少女、HIV/AIDSと働く世界)も掲載されている。(後者の刊行物はフランス語およびスペイン語あり。)

お知らせ: 2005年10月発行の第1号でもお知らせしましたが、ILOエイズは24時間ニュースサービスを行っています。ニュース速報をお読みになりたい方はhttp://campo.ilo.org/cmdb-access 上で、言語を指定して登録することができます。特に、HIV/AIDSと働く世界のニュース速報を推薦します。(登録手続きは3分間で完了します。)